「子育てグリーン住宅支援事業」って知ってますか？

2025年の国の住宅に関する支援制度です。

いわゆる、住宅省エネ2025キャンペーンの一つで、新築・リフォームの際に該当する住宅省エネ補助金です。

2025年度も実施されることが決まり、今後その詳細が徐々に決まってくると思います。

そこで、ちょっとこれまでの住宅に関する国の支援事業を振り返ってみたいと思います。

住宅（新築・リフォーム）に関する国の支援制度が大々的に始まったのは、2010年、今から15年前になります。これは、前年に実施された家電エコポイントの住宅版として“住宅エコポイント”が実施されました。そしてその家電エコポイントは、地球温暖化対策、経済の活性化、および地上デジタル対応テレビの普及を図ることを目的とされ実施されたものです。車では、エコカー減税っていうのもこの時代に始まっていますね。

時代はまさに“エコ”時代でした。それではなぜこんなにも“エコ”が注目されていたのかと言うと…

“京都議定書”って覚えていますか？

1997年に京都で開催された国連気候変動枠組み条約の締約国会議（COP3：Conference of Parties）の際、「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」が掲げられました。世界が温室効果ガスの削減に取り組みだし、その進捗状況を確認する年代がちょうどこの頃で、世界的に“エコ”に対する考えが高まっていました。日本においても6％の削減目標を達成し、さらに削減を！、となっているときでした。ちなみにこの“京都議定書”は、削減目標を世界で初めてとなる取り組みで、国際社会が協力して温暖化に取り組む、大きな一歩でした。

その後、住宅に関する支援事業は、

東日本大震災の復興支援も加わり、“復興支援・住宅エコポイント”、

“省エネ住宅エコポイント”、

“次世代住宅エコポイント”、

“グリーン住宅ポイント”、と続きポイント制度（リフォーム等を行うとポイントが支給され、それを商品と交換する制度）は終了し、補助金支給へと形を変えます。

“こどもみらい住宅支援事業”、

“住宅省エネ2023キャンペーン　こどもエコすまい支援事業”、

“住宅省エネ2024キャンペーン　子育てエコホーム支援事業”、

そして、

“住宅省エネ2025キャンペーン　子育てグリーン住宅支援事業”、へと続いていきます。

その目標はその年によって違いはあるものの、一貫して謡われているのは、断熱改修を実施しようというものです。これは、温室効果ガスの削減、カーボンニュートラルへ向けてまず何をするべきか？を考えた時、省エネ家電の普及、ガソリン消費削減による車の排気ガス減少、太陽光普及等による化石燃料削がまずは考えつくことかと思います。もう一つは、家庭でのエネルギー使用量を削減する動きです。これは、家庭から出される温室効果ガスが占める割合も大きく、また、世界的に基準の低い日本では改善の余地が大きいことがあげられます。そこで目を向けられたのが住宅における熱の流入出割合です。そして、一番熱の流入出割合が高いのが窓です。冬場、壁が20％程度に対し、窓は50％。夏場、壁が12％程度に対し、窓は74％と、壁を費用をかけて断熱するより、窓を断熱する方がその効果が高いという測定がなされています。また、窓は窓枠や窓ガラス自体に手を加えず、既存の窓の内側にさらに窓を設置する2重窓が広く普及しています。2重窓の設置は、断熱効果はもちろんのこと、防犯、防音にも繋がり、非常に費用対効果の高いリフォームとなります。

みなさまもこれを機に、補助金を利用して、エコで豊かな生活をお得に手に入れて、お家時間を楽しみましょう！